ビルテクノロジー業界のリーディングカンパニー ジョンソンコントロールズ 日本法人設立 50周年記念セミナーを開催、 より良い未来を創造する、データドリブンなスマートビル・スマートシティ実現のカギについて業界リーダーと意見交換

ビルテクノロジー業界のリーディングカンパニー、ジョンソンコントロールズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田 浩以下：ジョンソンコントロールズ)は6月17日（木）に、日本法人設立50周年を記念して、業界の多彩なリーダーをパネラーに招いて「最新のスマートビルの在り方と実現のカギを業界リーダーと語る」と題したウェビナーを開催しました。

1885年にアメリカ ウィスコンシン州ミルウォーキーで創業したジョンソンコントロールズは、現在ではビルテクノロジーソリューションのグローバルリーダーとして、世界150ヵ国で約10万人の従業員がスマートシティやスマートシティを実現するインテリジェントビル、 エネルギー効率化ソリューション、統合インフラの開発に取り組んでおり、日本でもビルの自動制御システムの設計、施工、メンテナンス事業を主軸に50年の歴史を築いてまいりました。
本ウェビナーは当社が長年ビルテクノロジーのリーダーとして培ってきた専門性を共有し、国内におけるスマートビルやスマートシティ発展に貢献することを目的に開催されました。

  2時間にわたって開催されたウェビナーでは、ジョンソンコントロールズ代表取締役 吉田 浩による自社講演、Ridgelinez株式会社  代表取締役CEO 今井 俊哉様による基調講演のほか、三井不動産株式会社、株式会社日建設計、シービーアールイー株式会社、X1Studio株式会社、日本マイクロソフト株式会社といった、建設・不動産業界やテクノロジー業界のトップリーダーによるパネルディスカッションが実施され、デジタルテクノロジーの急速な進化や新型コロナウィルスのパンデミックにより建設・不動産業界全体が大きな転換期を迎えている中で、今後スマートビルに求められる価値と、実現へのカギについて意見交換が行われました。

まず第一部では、ジョンソンコントロールズ代表取締役 吉田 浩が、「なぜ今スマートビルなのか？」と題して、ビルシステムのビッグデータを活用するスマートビルソリューションで解決できる課題やもたらされる価値についてプレゼンテーションを行い、「政府によるデジタル推進、ニューノーマル、レジリエンス強化、サスティナビリティ推進といった日本社会を取り巻くトレンドは、今後のビルの在り方に深く関わっています。デジタル技術を活用した当社のコネクテッドソリューションは、建物のサスティナビリティ、ユーザー体験、安全性を強化し、運用効率のみならず、資産価値、利用者の生産性を向上することで、入居する企業やビルオーナーにとって付加価値の高い環境を実現します。当社が持つビルシステムインテグレーションの知見と専門性、さらに世界のトップ企業とのパートナーシップを通じて、IT（インフォメーションテクノロジー）とOT（オペレーションテクノロジー）のシームレスな融合を可能にすることで、日本のスマートビル、スマートシティ実現を推進してまいります」と語りました。

続いて行われた富士通グループにおけるDXビジネスの先駆者である新会社Ridgelinez株式会社  代表取締役CEO 今井 俊哉様による「デジタルテクノロジーが拓く新たなスマートシティの事業機会」と題した基調講演では、急務とされているDX推進について「デジタルテクノロジーの急速な進化に伴いスマートシティの実現が現実味を帯びてきた一方で、それを支えるDXは日本で思うように進んでいないのが実情です。変革を起こすのもテクノロジーを使うのも人であり、DXはテクノロジーよりも「人」の役割の重要性が増しています。DX実現には経営トップ自らが声をあげ、全組織で徹底して行うことが必要です」との見解を述べました。

第三部では、ジョンソンコントロールズ株式会社と建設・不動産業界やテクノロジー業界のトップリーダーからパネラーをお招きし「最新のスマートビルの在り方と実現のカギを業界リーダーと語る」 と題してパネルディスカッションを実施。デベロッパー、設計事務所、不動産、コンサルティング、ITの各業界の視点から、デジタルテクノロジーの急速な進化により、大きな転換期を迎えているスマートビルやスマートシティの現状、課題、今後の在り方について熱い議論が繰り広げられました。

三井不動産株式会社 執行役員 柏の葉街づくり推進部長 山下 和則様は、「世界がものすごいスピードで進化しイノベーションを創出している中で、かつてトップランナーだった日本は現在遅れをとっており、いかにパートナーシップを築き、世界のイノベーションにキャッチアップしていくかが課題です。一つのモデルとして、柏の葉スマートシティでは、データ活用やアカデミア、地域住民との連携を通じ、街全体がプラットフォームとなることで、人々が幸せであり健康でいられるような街づくりに取り組んでいます。地域独自の強みを生かしたプラットフォームとしてのまちづくりを通じて、データ活用やスマートシティ間の連携を実現することで、公民学が連携しイノベーション創出を可能とする日本独自のまちづくりを実現できるでしょう」と、コメント。

株式会社日建設計 新領域開拓部門 中村 公洋様は、「昨今スマートビル・スマートシティへのニーズが高まる中でも、お客様からは特にウェルビーイング（身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること）や人々の健康へのニーズが高まっています。建物全体の価値を高め人々の幸せを実現していくためにも、建物データや、人の行動データをうまく活用し、様々な業種業態が連携していくための、データ基盤を日本全体で作り上げていくことが必要です」と、コメント。

CBRE株式会社 ワークプレイスストラテジー アソシエイトディレクター 山藤 祐子様は、「パンデミックにより状況によって働き方を選ぶアクティビティベーストワーキングのニーズが加速、オフィスに来る意味や価値も強くなっています。CBREが提唱するボーダレスワークや未来のワークプレイスの実現にむけて、安全安心、シームレスなコミュニケーション・繋がり、価値創造やイノベーションをアシストするようなデータ活用、ウェルビーイング・サスティナビリティの4つの要素が必要と考えており、実際そのような環境を実現する空間を求めるお客さの声が増えています」と、コメント。

X1Studio株式会社 代表取締役社長 アチュリ・ウィリアム様は、「ビルのIoT化における最大の課題は、ビルシステムベンダーごとに異なるプロトコルやシステムが使用されているためにシステム間の連携や個別に集積されたビッグデータの活用が阻まれていることです。これからのスマートビル・ひいてはスマートシティの実現にはビッグデータ活用が不可欠で、様々な企業とのパートナーシップがより良いスマートシティ実現につながると考えています」と、コメント。

日本マイクロソフト株式会社 MaaS & Smart Infrastructureソリューション本部 専任部長 清水様は、「スマートビル実現において、ビルのビッグデータを収集し、データ連携を可能にするデジタルツインのようなデータプラットフォームが果たす役割は大きい。しかしそれを可能にするには、データモデルを産業別に標準化するようなコンソーシアム（共同事業体）が不可欠で、すでに海外ではコミュニティの形成などが進んでいます。さらに、デベロッパーのような様々な情報を持つポジションの企業が中心となって、あるべき姿を具体化し、共有することが求められていくでしょう」と、コメント。

最後に、ジョンソンコントロールズ代表取締役 吉田 浩は「皆さんのお話を伺い、スマートビル・スマートシティはこれまでのようにコストを削減するなど単純でわかりやすい目的だけでなく、考慮すべき変数が増加・多様化し、周りの環境の変化に迅速に対応できる、複雑でフレキシブルなシステムが求められていることを改めて認識した。そのようなシステムを構築・運営していくためには、専門性の高い企業が集まり、お客様を含めパートナーエコシステムで実現することが重要となる。当社はビルのＯＴ専門家としての立場から、グローバルの知見を活かし、建物や街のスマート化に貢献していきたい」と、コメントしました。

ジョンソンコントロールズ株式会社代表取締役吉田浩より            

2021年6月、ジョンソンコントロールズ日本法人は皆様のおかげで設立50周年を迎えました。昨今、デジタルテクノロジーの急激な進化やコロナ禍での生活環境の変化により、建物のニーズも変化し、「ウェルネス」「サスティナビリティ」「デジタル化」など、これまで以上に「付加価値の高いビルづくり」が求められています。弊社は、今後も社として掲げている「The power behind your mission」のビジョンの下、デジタルを活用した先端のビルソリューションOpenBlueの展開を通じ、日本のスマートビルやスマートシティのDXを牽引していきます。また、安全性、快適性を向上し、レジリエンスの高い建物を実現するとともに、お客様の安定した事業継続をサポートしてまいります。今後とも、より一層ご支援ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。

■開催概要

• 開催日時 ：6月17日（木） 14：00～16:00
• 開催方法 ：オンライン配信 （後日当社ウェブサイトにてアーカイブ配信を行います）
• アジェンダ
  第一部 自社講演： 「なぜ今スマートビルなのか？」ジョンソンコントロールズ株式会社 代表取締役社長 吉田 浩
  第二部 基調講演：「デジタルテクノロジーが拓く新たなスマートシティの事業機会」Ridgelinez株式会社代表取締役CEO 今井 俊哉
  第三部パネルディスカッション：「最新のスマートビルの在り方と実現のカギを業界リーダーと語る」
  パネリスト：

• 三井不動産株式会社 執行役員 柏の葉街づくり推進部長 山下 和則
• 株式会社日建設計    新領域開拓部門 中村 公洋
• シービーアールイー株式会社 ワークプレイスストラテジー
• アソシエイトディレクター 山藤 祐子
• X1Studio株式会社 代表取締役社長 アチュリ・ウィリアム
• 日本マイクロソフト株式会社 MaaS & Smart Infrastructureソリューション本部 専任部長 清水 宏之
•  ジョンソンコントロールズ株式会社 代表取締役社長 吉田 浩
  ※順不同・敬称略

ジョンソンコントロールズ インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズ（NYSE:JCI）は、人々の生活空間や職場、文教施設からエンタメ施設まであらゆる環境を変革します。スマートで健康的かつ持続可能な建物を実現するグローバルリーダーとして、建物利用者や建物環境、さらには地球環境に最適な建物のパフォーマンスを再定義することが当社のミッションです。
135年以上のイノベーションの歴史を持つジョンソンコントロールズは、包括的なデジタルソリューション群であるOpenBlueを通じて、医療施設、学校、データセンター、空港、スポーツエンタメ施設、工場などの未来の青写真を提供しています。ジョンソンコントロールズは、世界150ヵ国以上に10万人のエキスパートを擁し、業界で最も信頼されているパートナー企業とともに、ビルテクノロジー、ソフトウェア、サービスソリューションにおいて世界最大のポートフォリオを提供しています。詳細については、www.johnsoncontrols.com をご覧いただくか、ツイッターで @johnsoncontrols をフォローしてください。

ジョンソンコントロールズ日本法人について

ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズインターナショナル（Johnson ControlsInternational, Plc.）の日本法人（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田 浩）です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの設計、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はwww.johnsoncontrols.co.jp をご覧いただくか、Facebookで https://www.facebook.com/johnsoncontrols.jp.be/ もしくはTwitterで@JCI_jpをフォローしてください。

≪報道関係の方々からのお問い合わせ先≫
ジョンソンコントロールズPR事務局 松本、佐藤、三木
TEL:03-5572-7332 FAX:03-5572-6065
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ジョンソンコントロールズ株式会社 広報室 村井、平野
TEL: 03-5738-6054 FAX: 03-5738-6508 mailto:jp.pr@jci.com