ららぽーと横浜

2019年1月1日

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21世紀型のモールコンセプトはライフソリューションコミュ二ティの創造

1981年4月にフラッグシップである「ららぽーとTOKYO-BAY」がオープンしてから27年、三井不動産グループが運営する商業施設は郊外型のショッピングセンターやアウトレットパークに加え都心型の施設を含めると、現在では全国に40を超えます。共通するコンセプトは「お客様に新しい楽しさや喜びを感じていただき、もう一度来たいと思っていただける魅力ある商業空間の創造」にあり、それぞれの施設が立地特性を生かしつつ地域に密着した活動を続け、コンセプトの実現を目指しています。


2007年3月にオープンした「ららぽーと横浜」は、ほぼ同時期に開設された豊洲、柏、川崎との4大プロジェクトのひとつで、さらに進化した21世紀型ショッピングセンターの創造を目指すモールコンセプトがあります。それは従来のショッピングセンターから「ライフソリューションコミュニティ」へ、そしてマスマーケティングから「One to Oneマーケティング」への転換です。日々の生活の問題解決と趣味や関心事を満喫できる機会の提供を通して生活快適化のための支援(ソリューション)と創造(クリエーション)を実現し、時代とともに変化する多様なニーズやウォンツに幅広い支援を提供する場と機会のある施設を目指しています。

「ららぽーと横浜」はJR横浜線の「鴨居」駅より徒歩7分、第三京浜の港北ICより2.5キロ、東名高速道路の横浜青葉ICより4.5キロとアクセスもよく、敷地面積約10万2000平米、延床面積約22万6600平米という神奈川県最大級の商業施設です。周囲に緑地をたっぷりと配した3階建ての建物の内部は3つのエリアに分けられ、3層吹き抜けの天井部からの採光が通路を中心に館内を自然の明るさで演出。約370店舗のショップやレストランに加えてカルチャー施設も充実した施設内には、食に特化した新業態店として出店した「大丸」をはじめ「イトーヨーカドー」「東急ハンズ」「紀伊国屋書店」などの大型店、さらに県内最大級の13スクリーン・約2400席というシネマコンプレックス「TOHOシネマズ」なども出店しています。
 

「ジョンソンコントロールズさんと相談しながら効率のよいシステムが実現できれば、 ここららぽーと横浜が商業施設の中でのモデルケースになっていくでしょう」

三井不動産株式会社 商業施設本部 商業施設運営事業部 運営企画グループ統括 山本 敬一氏

施設の快適性追求から店舗のエネルギー管理までWeb型のMETASYSで制御
 「私たちは地域に密着した運営を第一に、お客様にいかに楽しんでいただけるか、いかに喜んでいただけるかを日々心がけています。ららぽーとは全国展開していますが地域ごとにそれぞれコンセプトがあり、それをベースに施設づくりを実践しています。横浜はいかに横浜らしく地域に浸透し地域の人々に愛される商業施設として成長し続けるかがポイントです」と語るららぽーとマネジメント株式会社 施設管理部施設管理課・第2グループの伊藤尚紀グループリーダー。「それだけにこの大きな施設をいかに快適に保つかが大事だと思います。たとえば約4500台収容できる駐車場でも土日や祭日、特に雨の日には満車になるほどのお客様が来館されます。当然、館内の人口密度が上がりますので空調などへの配慮が必要になります」と同社ららぽーと横浜オペレーションセンターの小原伸彦施設管理シニアマネジャーが言葉を続けます。本施設ではエネルギーの有効利用を目的にコージェネレーションシステムを採用、さらに当社のWeb型METASYS中央監視システムによって4台の冷温水発生機を台数制御し、空調、照明、給水など、施設全体の快適環境づくりを効率よく実現しています。
「吹き抜けの巨大空間なのでどうしても暖気は上に停滞してしまいます。そこで冷房時も暖房時もある一定の温度になると自動的に天井部の排気口から暖気を排気し、つねに新鮮な空気が館内を循環するようにして快適な空調環境の保持に努めています」と語るファースト・ファシリティーズ株式会社ファシリティマネジメント二部のオペレーションスタッフ・沼崎和也氏。METASYSの操作性については「画面が見やすく調整箇所を追っていけるので直感的に操作ができてとても使いやすいです」とお褒めの言葉をいただきました。そのほかMETASYS中央監視システムでは約1000点の計量ポイントより動力、電気、水道などの使用量データを日々計測し、300以上のテナントへの月々の課金に役立てています。

情報を集約していかにCO2の排出量を削減するかが大きな命題
 「今後CO2排出量のモニターな ど にMETASYSで集めたデータを活用していきたいと考えています」と語る同社施設管理第2グループの菊地忠グループマネジャー。これを受けて当社では現在、Web型中央監視システムの特徴を活かし、当社の遠隔監視センター(ROC)を活用したCO2排出量のモニタリングと削減に向けた取り組みの検討を始めています。また今回、当社の米国本社のあるミルウォーキーまで足を運んでいただき、環境問題に対する米国の取り組みや最新技術の視察にご同行いただいた三井不動産株式会社 商業施設本部・商業施設運営事業部運営企画グループ統括の山本敬一氏に、今後の展望をうかがいました。
「ジョンソンコントロールズさんの米国本社を視察した際、ROCを経由し20キロほど離れたビルの監視カメラを遠隔操作したり、本社ビル内にワイヤレスLANを張り巡らせて中央監視システムや各種センサー、また業務に使用するPCなどがワイヤレス通信でシステマティックに構成されており、たいへん興味深く見学させていただきました。日本の場合は法的要件をクリアする必要がある ので実践は難しいと思いますが、オフィスビルや商業施設にこのシステムを導入することで、省コストや省スペースが可能になり、さらに効率的な群管理やネットワーク化に活かせるのではないかと思いました。当社の施設全てにジョンソンコントロールズさんのシステムが入っている訳ではないのですが、オープン化システムの先駆者的存在であるジョンソンコントロールズさんへの期待は大きいですね。さまざまなシステムを使用している当社の施設で、いかに効率よく情報を集約してCO2削減に向けて取り組んでいくか、これは大きな命題といえます。時代の要請はもうそこまできています」と山本氏。「CO2排出量の削減を実現するためのデータ管理は月単位で確認する必要があるので、これは今すぐにでも着手したい課題です。ジョンソンコントロールズさんと相談しながら効率のよいシステムが実現できれば、ここららぽーと横浜が商業施設の中でのモデルケースになっていくでしょう」と言葉を続けます。
「私どもでは「ららぽーと」が三井ブランドのひとつの柱になるよう期待しています。認知度が上がればお客様の期待感も上がる。そしてその期待に応え続けるのが私たちの役割と確信しています。私たちがジョンソンコントロールズさんに期待することも同じで、私たちが発する期待にいかに最適なソリューションを提供してくれるかでさらに信頼の絆が深まっていくと考えています」と最後にららぽーとの将来展望に加えて、当社への期待をうかがいました。

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