2017年ビルのエネルギー効率に関する調査結果について

エネルギー効率化に投資する目的

エネルギー効率化に最も大きく期待する効果はコスト削減です。本調査によると、77%の企業がコスト削減を目的にエネルギー効率化への投資を推進しています。また、環境負荷、エネルギー安全保障に対する関心も高く、温室効果ガス排出量削減が67％、エネルギー安全保障が65％となりました。またこうした取り組みを通じて企業イメージの向上や顧客からの関心を高めたいと期待する企業も59%と高い結果となりました。

エネルギー効率化の促進には政策が重要
52%の企業が政策を非常に重要、または極めて重要な投資原動力と回答しました。また、企業がエネルギー効率改善をするのを促す最も効果的な政策は、ビル性能のベンチマークおよび認定制度の設置が重要だと回答した企業が83%、政府主導のリース、ビル設計、改修が81%と高く、政府主導の政策に期待が寄せられています。

最先端技術を活用したビル効率化への取り組み目標
80%の企業は将来的にビル内のシステムを統合する予定があると回答しており、将来的な設備投資計画においては自然災害や停電時に基幹システムを通常稼動できるよう維持するなどBCP対策が重要だと回答した企業は71%に上りました。また、57%の企業は将来的に再生可能エネルギーへの投資を検討していると回答しており、各企業において最先端技術を活用した省エネへの取り組みが積極的に検討されていることが分かります。

日本におけるエネルギー効率化制度
日本においては、省エネルギー関連の設備やシステムを導入する企業に対して、経済産業省から補助金が交付される「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」制度があります。この制度はある一定の条件をクリアすることで、実質的に初期投資費用をかけずに省エネ改修を可能にするもので、この制度を利用してエネルギー効率化を実現しているビル・施設は数多くあります。その一つに、当社のお客様の「介護老人保健施設 ヴィラかのや」様の事例があります。

ヴィラかのや様は、当社の支援サービスを活用して「平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」を申請し、老朽化したセントラル空調システムを個別空調システムへ刷新すると同時に、照明設備のLED化、自然エネルギーとガスを併用した給油システムの設置によりエネルギーコストを大幅に削減しました。また、「Metasys®インテリジェントターミナルアドバンス」を導入することでエネルギーを見える化し、補助金申請要件である省エネルギー率10%を大幅に上回る34.1%を達成しました。ヴィラかのや様の事例はこちらをご参照ください。