国を変更Building Efficiency 省エネ規制への準備は万全ですか？
「改正省エネ法」、「自治体条例」など、国・自治体はエネルギーおよびCO2削減目標を達成するために、積極的に法対策を強化しています。
■改正省エネ法のポイント
○対象が変わる！
フランチャイズチェーンも一事業者として規制の対象に！
従来は原油換算1,500kL以上の個別事業所（ビル･工場単位）が対象。改正後は、全事業所合計で原油換算1,500kL以上の事業者（企業単位）が対象に。
○義務も変わる！
エネルギー管理統括者およびエネルギー管理企画推進者の選任、各種報告書の提出が必要に。延床面積2,000m2以上の建築物への規制が強化されます。
■自治体条例の一例：東京都環境確保条例のポイント
○対象: 年間のエネルギー使用量が1500kL以上の都内事業所（ビル単位）
○義務: 所定期間において、6～8％のCO2削減が義務づけられます
当社はここが違います！
ジョンソンコントロールズは、施設運営の視点から施設のライフサイクル全般にわたり、さまざまな省エネ施策をご提供します
当社が選ばれる理由
○エネルギー解析・現場調査などを通じて、プロの視点で省エネコンサルティングを実施
○設定・運用・管理の最適化による、既存設備を生かしたエネルギー削減をご提案
○エネルギーの見える化で施設運用や制御システムを最適化
○省エネ最大化・グリーン化にフォーカスし、最適な設備導入と長期の健全なライフサイクルをサポート
当社が選ばれる理由
○エネルギー解析・現場調査などを通じて、プロの視点で省エネコンサルティングを実施
○設定・運用・管理の最適化による、既存設備を生かしたエネルギー削減をご提案
○エネルギーの見える化で施設運用や制御システムを最適化
○省エネ最大化・グリーン化にフォーカスし、最適な設備導入と長期の健全なライフサイクルをサポート
お問い合わせ
ビルのエネルギー効率を高めるソリューションなど、エネルギーに関するご質問は、当社にお気軽にお問い合わせください。
■お問い合わせ
ジョンソンコントロールズ コールセンター
電話: 0120-506-255
メール: こちらをクリック
■お問い合わせ
ジョンソンコントロールズ コールセンター
電話: 0120-506-255
メール: こちらをクリック
